愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。 この資料については、皆さんのお手元にある資料、参考資料としまして、Ａ４横型の農山漁村発イノベーション対策というパワーポイントの資料がございます。こちらは後ほどご覧いただけたらと思います。
国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。 この資料については、皆さんのお手元にある資料、参考資料としまして、Ａ４横型の農山漁村発イノベーション対策というパワーポイントの資料がございます。こちらは後ほどご覧いただけたらと思います。
５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 ６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。
道郎君 企画政策課長 神保 和美君 財務課長 須田 泰弘君 総務部長 田嶋 康宏君 総務課長 西岡 英明君 健康福祉部長 松本 幸生君 福祉保険課長 和田 隆彦君 高齢介護課長 田邊 綾子君 子育て支援担当課長
現在は、高齢者を含め支援が必要となる方の詳細について、町では把握し切れておらず、生活環境課への電話や高齢福祉部局を介したご相談や問合せに対して、その都度、必要な支援先をご案内するなどの対応をさせていただいています。 続いて、要旨２の福祉的なごみ出し支援の利用状況についてです。 １つ目は、ほっと安心ヘルパーです。
和美君 施設再編課長 大谷 徹君 財務課長 須田 泰弘君 総務部長 田嶋 康宏君 総務課長 西岡 英明君 防災安全課長 西山 哲也君 健康福祉部長 松本 幸生君 子育て・健康課長 倉重 成歩君 子育て支援担当課長
やはり地域と、そして、家庭、さらには学校が連携、協力のそうした取組を続けていただくことを町としてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
所信表明においても約１億円の財源が必要であるというふうにお話ししましたことから、給食費の段階的な無償化を実現しますというふうに、進めますというふうに申し上げまして、令和５年度については、現在行っている物価高騰分の支援、物価が高騰して間に合わない部分の高騰分の支援を臨時的な支援から恒久的な支援に変更して継続的にこれからも補助し続けていくというふうにいたしました。
泰弘君 総務部長 田嶋 康宏君 総務課長 西岡 英明君 戸籍税務課長 生井 悟士君 健康福祉部長 松本 幸生君 福祉保険課長 和田 隆彦君 高齢介護課長 田邊 綾子君 子育て・健康課長 倉重 成歩君 子育て支援担当課長
農林水産業費、農業費の肥料価格高騰対策支援事業は、肥料価格高騰に対し購入費用の一部を支援するもので、国の補助対象期間が春用肥料分の支援も見込んだ令和５年５月までとなっており、近隣自治体なども同様の支援を行うことから、補助対象期間を令和５年５月まで延長するものです。
康司君 教 育 長 森 英夫君 政策部長 志賀 道郎君 企画政策課長 神保 和美君 財務課長 須田 泰弘君 総務部長 田嶋 康宏君 総務課長 西岡 英明君 健康福祉部長 松本 幸生君 子育て支援担当課長
国の子ども・子育て支援法の一部改正に伴い改正をするものです。 それでは、資料６の新旧対照表をご覧ください。 第１条及び第２条ともに、子ども・子育て支援法の引用条項を第７７条から第７２条に改めるものです。 恐れ入りますが議案にお戻りください。 附則です。 この条例は、令和５年４月１日から施行させていただくものです。
項番２「事務分掌の変更」でございますが、福祉健康部で所掌している保健に関する事項のうち、母子保健に関する事務を子ども若者部に分掌させ、切れ目のない総合的なサービスの充実を図るため、福祉健康部の事務分掌について所要の整備を行うほか、子ども若者部の事務分掌につきまして、「子育て支援に関する事項」を「子ども・子育て支援及び若者支援に関する事項」に変更するものでございます。
例えば関東大震災クラスで、特に震源地が小田原に近くて小田原の被害が甚大だというような場合においては、当然市単独では対応し切れないわけでございますから、県であり国であり、あるいは世界中の支援とかそういうものも含めて、トイレ問題を解決するために、東日本の場合でも様々な形で支援がなされました。
天野副議長をはじめ、様々な皆様の支援を受けながら、町も準備に奔走してまいりましたが、無事引っ越していただくことができました。この場を借りて御礼を申し上げます。 また現在、さらにもう１組の受入れについて、準備をしている状態でございます。
国の令和４年度第２次補正予算が成立し、妊娠時から出産、子育てまでを一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設されました。
こうした立場から、欧州諸国と比べて見劣りする子育て支援の公的支出のＧＤＰ比を大きく引き上げていくということが大変急がれる課題となっています。
この中に２つあって、伴走型相談支援と経済的支援とあるんですが、伴走型支援におかれましては、藤沢市でも結構きめ細やかに対応いただいているのかなというふうに私も感じております。
協議を重ねた結果、特定の事業者や個人に対する支援ではなく、地域経済全体の好循環を目指すことが、結果として、市内事業者の経営改善や市民生活の向上など地域経済の発展につながるという観点から、お手元の案のとおり「小田原市地域経済好循環推進条例」として、取りまとめたものであります。
また、教育委員会では、学校からの長期欠席者報告を基に、各学校の長期欠席児童生徒について、欠席日数、不登校の要因、相談先、支援内容等を確認し、状況把握に努めるとともに、適切な支援につながっていない場合は、学校に対し相談先や支援内容の助言等を行っております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） 不登校などの課題については、調査、分析など様々あると思います。
さらに、市長は県議会議員時代から、家庭教育支援について非常に関心を持たれており、旧「統一協会」員である藤曲敬宏静岡県議会議員を招いた家庭教育支援条例の勉強会をされています。 家庭教育支援条例は、行政が家庭観を市民に押しつけるものになるという問題とともに、旧「統一協会」との関係からも問題があります。